　日本の「排他的経済水域EEZ」の面積は約447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍の広さになり、この広さは世界第6位となり、日本は海洋国家としては大国である。この広大な海洋を守るためにも離島保全・有人離島振興は日本にとって重要な政策である。

　離島においては運賃分が物価に反映されており、内地に比べ物価が高くなっている。その価格上昇分に対して消費税が適用され、離島在住者に更なる負担が生じている。

　全国から離島窮状の訴えの署名が集まった経緯から「離島ガソリン税減免法案」を超党派で提出を目指したが、自民・公明が合意しなかった。これらを踏まえて離島における問題点改善のため、民主党政権時に「島の振興議員連盟」設立に至り、その後「ガソリン流通コスト補助」の実施により離島のガソリン価格の引き下げを行った。

　また、英仏等の離島振興政策として、離島における消費税の減税がある。こうした先行事例を参考として「消費税減税」などを明記した「離島振興法」を成立させ、離島振興を図るため積極的に政策を提起をした。その後の課題として、離島における「消費税減税」の実現の可能性を図るため、「租税特別措置法」に明記する活動をする行ったが、民主党政権が野党に下野することなり、計画半ばで終わっている。「国境離島法」の成立等を考えると離島の振興とは、特に有人離島の保全・振興にある。

　この度、日本の国益を憂慮し、当時より更に「有人離島の保全」の重要性が増している中で、令和元年に、新たに「離島振興のための議員連盟」を設立し、党派を超え日本の国益と離島の振興をめざすべく活動することとする。

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